愛知県名古屋市の飲食店開業、接待飲食等営業、風俗営業許可、食品販売業許可、食品製造業許可、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資申請サポート

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開業資金の調達


飲食店は現金売り上げ、費用はツケ払いというのがほとんどです。
そのため他の業種に比べると資金繰りは比較的、楽といえるかもしれません。
しかし開業時にはそれなりの資金が必要でもあります。

全額自己資金で始められれば、一番よいのですがなかなか難しいと思います。
実際、資金の不足分は金融機関に頼る方がほとんどです。
ただ都市銀行や信用金庫など民間の金融機関は、新規の個人事業者をほとんど相手にしてくれないと考えた方がよいでしょう。
過去に実績があれば別ですが、これは仕方ありません。

このような場合、比較的融資を受けやすいのが政府金融機関です。
その中でも創業時に融資をしてくれる可能性が高いのが日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。
日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)には新創業融資制度というものがあります。
この新創業融資制度では無担保、保証人なしで最大1,000万円まで創業資金の融資を受けられます。
また飲食店の場合、対象業種が限定されている他の制度も利用できます。

ここでは日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資の手続きなどの方法と融資を受けるためのポイントをご説明します。

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日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資手続きの流れ
 相談 お近くの日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の相談窓口で相談をします。
土曜日なども相談を受け付けているところもありますので、現在お勤めで近いうちに開業を予定しており、資金が必要な方は事前に相談しておくと良いでしょう。

ケースバイケースですが、申込から融資の実行まで通常1か月以上かかります。
訪問時には事前に電話などで予約をしておいたほうがいいでしょう。
電話の際に、どのような飲食店をやりたいのか?開業予定時期など大まかなことは答えられるようにしておきます。

初回の相談では、開業に至るまでの経緯、お店のコンセプト、開業後の見通し、自己資金の有無などを尋ねられます。
飲食店開業の融資相談は決して少なくありませんので、担当者は飲食業界の現状などをよくわかっています。
曖昧なビジョン、売り上げ見込みなどでは当然、融資の可能性も低くなります。

また融資金額も借りられるだけ借りたいという大まかなものでなく開業準備の現状と今後の見通しをきちんと説明し、何のためにいくら必要なのかを明確にする必要があります。

資金の使途に関しては融資担当者が一番に行うことです。
私的な借金の返済などにあてるのではなどと思われれば、審査にかなり悪い影響を与えることにもなります。
誤解を与えるような曖昧な説明をしないよう気をつけましょう。


このとき創業計画書、借り入れ申込書を渡されます。
 申   込 創業計画書、借入申込書の提出をします。

創業計画書は可能なかぎり、詳細にわたり書き込みしておきましょう。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)からもらえる創業計画書をそのまま提出すれば問題はありませんが、記入スペースなどのこともあり別紙などを付け加えたほうがよいでしょう。
少なくとも、融資担当者に開業に対して真剣に取り組んでいると受け取ってもらえる可能性はあります。


この時点ではまだ添付書類などはありません。
 面談  審査 申込から2週間ほどで日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)より面談の案内があります。

指定された日時に融資担当者と面談を行います。

業務の預金通帳、創業のためにつかった資金の領収書、身分証明書、公共料金の領収書、他の金融機関で借り入れがあれば、それのわかるものなどを持参します。(持参する資料は、面談の案内に指定してあります)

ここで開業後の見通し、売り上げ見込みなど前回提出した創業計画書に沿って詳しく尋ねられます。

きちんとした計画を答えられるようにしておくのはいうまでもありません。

また直接融資とは関係ありませんが、最低限の身だしなみは整えていったほうが間違いないでしょう。

融資するかしないかは、当然提出した書類(データ)を見て検討するわけです。
しかし、融資担当者も人間です。
その人間が最終的には決定を下すわけです。
当然、こちらの人となりも見ています。

特に日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の融資担当者は民間の金融機関に比べデータよりも人物を重視して見ているといわれます。
あまりラフすぎる格好で面談に臨むのは得策ではないでしょう。


面談の後日、店舗や事務所をすでに借りている場合、実地調査が行われることもあります。
 借用証書の提出 審査でOKが出れば、融資のお知らせと借用証書が郵送で送られてきます。
借用証書を記入し、郵送か担当窓口へ提出します。
 融資の実行 指定の口座に振込になります。
融資の相談からここまでおよそ1か月程度です。





平成20年10月、政府系金融機関である国民生活金融公庫は統合され日本政策金融公庫と名称が変わりました。

実はこの統合前がいちばん融資がうけやすかったのではと言われていました。

しかし統合後も国民生活金融公庫からの制度はほとんど継続されており、現在も積極的に貸し出し実績をつくろうという雰囲気がみられます。

現在、開業前または開業直後で「もう少し自己資金が」と思われる方はぜひとも日本政策金融公庫での融資を検討してみてください。

ただ日本政策金融公庫の融資にはいくつかのポイントがあります。

ひかりコンサルタント事務所では日本政策金融公庫での融資をお考えの方に無料でメール相談(一往復のみ)を受け付けております。




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